次世代育成支援対策推進法による行動計画の提出

 平成15年7月に成立した「次世代育成支援対策推進法」により、事業主は労働者が仕事と子育てを両立させ少子化の流れを変えるための次世代育成支援対策のための行動計画を策定することとなりました。

・301人以上の労働者を雇用する事業主は、行動計画を策定し、その旨を記載した届出書を、平成17年4月1日以降速やかに、主たる事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に提出しなければなりません。

・300人以下の労働者を雇用する事業主は、行動計画の策定提出に努めることとなっています。

・行動計画には@計画期間A目標B目標を達成するための対策とその実施時期の3つを定めることとなっています。計画期間は2年以上5年以下で平成17年から10年間の間で、複数回計画を建て実施することとなります。

・次世代育成支援法に基づく行動計画の目標を達成し、厚生労働大臣の認定を受けた企業は、下のマークを商品や広告に付けることができます。